産業医の上手な選び方

産業医候補者である医師の現状

New!　産業医の選任を考えている企業の担当者へ

産業医選任にあたって

いい産業医とは？

産業医の報酬について

産業医の選任は色々な方法や基準があると思います。産業医の紹介業者も色々あります。産業医選任の前に、一度、数多くの産業医を立ち上げてきた管理人産業医にご相談下さい。
御社の目指す産業医システム（企業内保健衛生システム）が見えてくると思います。
お問い合わせは無料です。info@occupationalhealthphysician.jpまでどうぞ。

産業医の上手な選び方

産業医を選ぶ際には事業規模や内容別に専属産業医または嘱託産業医を選ぶことになる訳ですが、999人以下の事業所を想定してお話します。

そもそも普段は病人を診察していることが多い街の開業医の先生や病院の先生たちと、企業内で会社のリスクマネジメントの立場からいろいろな活動をする産業医とでは根本的な違いがあります。
そこを理解して産業医を選任しないと、後々いろいろな問題が発生してきます。

最近の労災の疾患別内訳は、半分以上が脳疾患・心臓疾患などの生活習慣病関係、残りの多くが自殺を含めたメンタルヘルス関係という状況です。
生活習慣病関係については、全身を扱う科（内科・外科等）の専門医クラス、メンタルヘルスについては精神科・心療内科医の専門医クラスだと、その点において失敗は少ないと思います。

しかしながら、産業医の仕事は、その社員が何の就労制限もしないで働けるか、それとも何らかの就労制限をすれば働けるのか、休職すべきなのか、どのような勤務体制を組んだら復職が可能なのか、などの判断が中心です。

その場で病気を治すわけではありません。

病気が診られる名医＝名産業医ではありません。

ある程度の知識と臨床医としてのそれなりの経験のある医師であれば、それほど医師の専門性にこだわる必要はありません。
社員の年齢とのバランス、医師個人の転勤や移動はないか、どれくらい長く会社とつきあってもらえるのか、訪問時以外の連絡や対応は可能か、なども考える必要があります。
もちろん、会社の担当者との相性が大切なのはいうまでもありません。


「普段付き合いの少ない”医師”を産業医に迎え、会社の望むような産業保健活動を進めていくのは難しい」ということで、最近は従業員の健康管理を専門業者にアウトソーシングする企業も増えてきています。

また、各地へ事業展開されているようであれば、本社以外の産業医の選任は一括してそのような専門業者に任せるという方法もあります。

CSRやコンプライアンスの立場から考えないまでも、会社にとっては社員一人一人が財産であると思います。"人財"であるその社員たちと企業自身のために、企業内保健サービスのレールをきちっと作っていただける産業医を探すことが大事だと思います。

努力した担当者のみが報われると思います。
ネット検索、衛生管理者の資格試験、同業他社の担当者の話等、まずは“勉強”をして下さい。

（注）
事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。
また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄の労働基準監督署長に届け出る義務があります（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項）。
産業医に欠員が出た場合も同じく14日以内に選任し遅滞無く所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません（安衛則様式第3号による届出）。

　「選任」して終わりではありません。所轄の労働基準監督署長への届出まで必要です。

産業医候補者である医師の現状

２００６年現在、日本の医師数は約２６万人。産業医の有資格者数は、約７万人超となっています。

およそ４人に１人の医師が、産業医の資格をもっていることになります。

ほとんどの医師は「臨床医」で、実際に病気の患者さんを診る仕事をしています。

医療機関（病院・診療所）で常勤医として働くかたわら、週１回の研修日（研究日）を持ち、自分の技術習得や他の医療機関でのアルバイトをしています。
もしくは、クリニックの院長自身が健診請け負い企業の産業医をかけもっていることも多いです。

現在の多くの嘱託産業医は、このようなお医者さん達で、週１回の研修日（研究日）に産業医として企業のために働いています。
（多くの専属産業医はその企業の常勤であることが多いですが、週１回の研修日（研究日）に臨床医として医療機関（病院・診療所）で働いています。）

現状としてそのような産業医は、企業の産業医が専門なのではなく、専門はあくまで所属する医療機関での医療です。

その結果、訪問時以外の対応が不可のこともあります。
急変患者の対応により訪問が突然延期または中止になることもあります。

また、その医師のキャリア形成はあくまで主である臨床医が基準ですので、転勤・移動もあります。

専門はあくまで所属する医療機関での医療なので、しょうがないのかもしれません。

しかし、そのようなところに、企業内産業保健サービスを積極的に考えている企業のジレンマがあるような気がします。

産業医の選任を考えている企業の担当者へ

「労働安全衛生法で決められているから、産業医契約をはじめます。
でも、せっかくならば、いい産業医を見つけたい。」

その想いは、どなたも一緒です。

産業医はどうやって探せばいいの？
いろいろな業者があるけど、どこがいいの？
産業医の報酬ってどれくらい？
開業医がいいの？勤務医がいいの？
いろいろな疑問が出てくると思います。


ひとつ言えることは、
まずは、勉強をして下さい。
勉強をした企業であれば、大丈夫です。
勉強をした企業のみが、いい産業医（企業文化にあった産業医）に巡り合えると思います。
産業医を選ぶブレない基準を得られるのだと思います。


「会社としての安全衛生管理体制を整えていくことは、企業の義務であり、その一つとして産業医と契約する。
しかし、担当者個人としては、なるべく手を煩わせることなく、すませたい。」

基本的には、健診結果のフォローの体制、休職者や過重労働に対する会社のスタンス（方針）などを決めるときに、しっかり判断して頂ければ、あとのルーチンワークは、どなたか一人担当者をご用意して頂ければ、大丈夫だと思います。
ルーチンワークのほとんどは、産業医との連絡や産業医面談の予約です。

だからこそ、最初が肝心です。

産業医選任前の勉強会にご興味のある方は、お問い合わせください。
まずは、質問票を送らせて頂きます。
ご記入の上返信頂ければ、電話等での簡単な対応は無料です。


多くの企業様の産業医契約のきっかけは、「法律で50人以上の企業は・・・」ということです。
しかし、産業医を契約してやっていく中で、いろいろなビジョンが見えてきたりして、
それぞれの企業文化に沿ったいろいろな方向性が出てくることが多いように思います。

弊社は、従業員の（会社に対する）満足度を向上することを基本的姿勢としております。、
産業医活動の中で、時と共に御社の企業文化に触れて理解し、御社の発展のために微力ながらも尽くせれば大変うれしく思います。

有限会社ジーエムシー サポートデスク
03-5413-7818
info@occupationalhealthphysician.jp

産業医選任にあたって

個人的な見解ですが、あなたの会社の企業内産業保健サービスに、産業医活動にどうぞお役立て下さい。


近年、産業医資格を持つ医師は増えております。

産業医の需要も高まるばかりですが、本当に個々の企業の求めるリスク管理レベルの産業医活動を行える産業医は多くはありません。

既に企業内産業保健サービス（産業医システム）が出来上がっている企業での産業医業務に従事している医師がほとんどだと思いますが、名ばかりの産業医（とそれでよしとしている企業）も少なくありません。

企業内産業保健サービスの中には、法律で定められた安全衛生管理委員会やメンタルヘルス・過重労働対策などいくつかの重要な決まりごともあります。

しかしながら、企業内産業保健サービスの実際の運営方法に決まったものはなく、各々の企業スタイルにあわせての個別の対応が、企業経営側にも受け入れられやすいのではないかと思います。


近年の数々の法改正、刻々と変化する社会情勢、めまぐるしく変わる労働者の労働状況･･･
定期健診やメタボリック健診のみならず、メンタルヘルスから過重労働対策、安全配慮義務･･･
企業に求められる社会的責任（CSR)やリスクマネジメントは増加の一途を辿っています。

このような時代には、単なる登録だけの産業医、決められたルーチーンワークだけをこなすだけの産業医では、対応が遅れてしまいます。

従来の「産業医一人におまかせ」式や｢健診先医療機関丸投げ｣式の企業内産業保健サービスでは、今後の多様化するニーズへの対応には限界があると感じます。

一方、企業側にも、「企業内産業保健サービス」、「企業の安全配慮義務」、「労働安全衛生法」などの取り扱いがはっきりしていないなどの問題がないわけではありません。

産業医を探し始める前に、「自分の会社のスタンスは何か？」、一度あなたの会社内でご相談いただけるといいと思います。

求めているのは、本当に産業医なのか？健康管理アウトソーシング会社なのか？EAP機関の活用は？

そして、産業医の選任にあたっては、まずは、あなたの会社が、「なぜ」、「何のために」、「どのような」産業医を、「どれくらいの頻度で」必要としているのかをはっきりさせることが大切です。


産業保健は極めて実践的な分野であり、それぞれの専門職種がそれぞれの専門性を最大限活かして参加するチームとして機能した時、社会的寄与は最大になることが期待されます。

企業と産業医と労働衛生管理活動サポート企業（EAP、労働衛生専門家、健康管理アウトソーシングetc.）、のなかでバランスをとって、コミュニケーションができる産業医が必要です。


加えて、従業員の横に立ちつつも、企業のよりよいパーフォーマンスのために、経営陣の方々のお手伝いさせていただくというスタンスが、求められます。

いわゆる「お医者様」型の産業医よりも、フットワークの軽い、明るく笑顔の産業医のイメージです。

いい産業医とは？

いい産業医は、必ず、現場(会社)に行き、現状について時間をかけて話に耳を傾け、最適な具体案を提案していきます。

企業内産業保健サービス（企業の健康管理）に関する問題は、表面に見える状況は似ているようでも、ひとつひとつ原因が異なります。
ある程度のマニュアル的なものはありますが、それでは根本的な解決には至りません。

決して一言で簡単に言えるほど、単純なものではないのです。


そもそも普段は病人を診察していることが多い街の開業医の先生や病院の先生たちと、企業内で会社のリスクマネジメントの立場からいろいろな活動をする産業医とでは根本的な違いがあります。

産業医の取り扱う業務が多様化する中で、産業医一人に全てを任せるのではなく、企業の衛生管理者やアウトソーシング機関等との連携による業務が最近増えてきています。

さらには今後、複数の専門分野の異なる産業医が事業場の衛生管理等を行うことが、より効果的であるケースもあると考えらます。

こうしたチームワークを理解し育てられる産業医は、いい産業医だと思います。

産業医の報酬について

企業の方へ

下２例の目安をご参照下さい。
実際は、名義貸しや社員の定期健診提携先医療機関による掛け持ちの場合はもっと安くなっていると思います。
安くてもいい産業医もいます。しかし、安かろう、悪かろう･･･。世の常です。
もちろん、高くても悪い産業医もいます。

求めるのは、高くてもいい産業医、だと思います。